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3月勉強会:高齢者認知症の実態
3月のミーティングは、「高齢者認知症の実態」です。
75歳以上高齢者(後期高齢者)は、2025年(平成37年)には、2000万人以上になることが予測されています。また、単身や夫婦のみの高齢者世帯や認知症高齢者が近年増加してきており、今後も増加が見込まれます。 さらに、要介護1・2の原因の1位が認知症の方です。
こうした中、在宅での介護や療養に対する国民全体の希望の高まりがあります。介護が必要になった場合でも7割以上が自宅での介護を希望しており、医療についても6割以上の国民が自宅で療養したいと希望しています。
しかし、現実は認知症の方の在宅生活のトラブル・悩みはつきません。
認知症の方のトラブルの一例です。
〈独居生活の方〉
・認知症だと気づかれないまま症状が進行する
・近所の人とのトラブルや犯罪に巻き込まれやすい
・お金の管理が出来なくなる
・同じものばかり買ってしまう
・徘徊を防ぐことが困難
・家事ができない
・ひきこもりになる
〈同居世帯のいる方〉
・昼夜逆転の生活に家族がついていけない
・家族だからこそ、お互いがきつく当たってしまう
・本人がおこす近隣へのトラブルの対応につかれてしまう
・暴言・暴力に悩まされる
〈サービスを利用した時のトラブル〉
・他利用者さんへの暴言・暴力
・家に帰りたがる
・収集癖
様々な問題が日々起きます。本人様・家族様が一人で悩まないよう地域の方々、サービスなどを利用し安心・安全な暮らしが出来る環境整備が必要である。
4.地域包括ケアシステム
平成18 年の介護保険制度改正において、地域包括支援センターや地域密着型サービスを創設するなど、第一歩が踏み出されました。
さらに、平成24年の改正により、国及び地方公共団体の責務として包括的に推進することが位置づけられ、平成25年に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」(プログラム法)において「地域包括ケアシステム」の文言が明文化され、地域包括ケアシステムの構築に向けていよいよ積極的に取り組みを進めることが求められています。
〈地域包括ケアシステム〉
○団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
○今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
○人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。
5.新オレンジプラン
政府は2015年1月27日に、認知症対策についての関係閣僚会合を開き、認知症施策推進総合戦略
(新オレンジプラン)を策定した。現在の認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)に変わる新戦略として、12の関係府省庁による横断的な対策、新オレンジプランが実施される。
新オレンジプランではこうした背景をもとに、「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。」を基本的考え方に据えている。
■七つの柱
①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
③若年性認知症施策の強化
④認知症の人の介護者への支援
⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等
の研究開発及びその成果の普及の推進
⑦認知症の人やその家族の視点の重視
このようなプランの理念が活かされ、認知症の方の意思がが尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会になって欲しいです。